令和4年度に厚労省が発表した資料によると、診療報酬改定の基本方針として”患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現”や、”健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現を基本方針としています。
こうした点からも、重度であったりターミナルケアを必要としている患者さんに対して、安心安全な住まいと医療を密接に繋ぐことが出来るナーシングホームは社会的な貢献度が高いといえます。

老人ホームなどの介護事業を運営している現場スタッフが感じる、医療サービス提供の限界も病院との連携ができるナーシングホームの特徴から解消できます。
また、医療依存度の高い方へのサービス提供、終末期の患者さんにたいして、介護施設の機能だけでは達成できなかったケアを提供できるなど、従来の介護施設では叶うことが出来なかったサービスの提供が可能となり、スタッフのやりがいや患者さんの状態を医師に報告・質問しやすくなるなどの精神的な安心感にもつながり、働きやすさにもつながります。

ナーシングホームの特性上通常の介護施設では入居できなかった障がいをもった方や終末期の方が利用される割合が上がります。
そのような方々を支援する制度の関係から1人あたりにかけることのできる医療費が上がり、結果として従来の高齢者住宅の2～3倍もの売上を見込めるようになります。